J-START(ジェイ・スタート)は厚生労働省が立ち上げた国家的プロジェクトです。厚生労働科学研究委託費 革新的がん医療実用化研究事業 乳がん検診における超音波検査の有効性検証に関する研究
お問い合わせ

*追跡調査について
*その他お問い合わせ
コールセンター
0800-6005-411
(フリーダイヤル:PHS、携帯電話からも通話料無料)

サポートメール
メールでお問い合わせ
j-start@g-mail.tohoku-university.jp

携帯電話・スマートフォンからは
QRコードを読み取って
アクセスしてください。

QRコード

※尚、Internet Explorer以外のブラウザをご利用の場合(Mozilla Firefox、Google Chrome、Safariなど)、お手数ですがアドレスをコピーのうえ、メーラーにペーストしてお送りください。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

40歳になったら乳がん検診適齢期J-START(ジェイ・スタート)とは、40代女性の乳がん検診において、マンモグラフィ検査と超音波検査の併用が、有効かどうかを検証する比較試験です。

市区町村担当者のみなさまへ 「住民票の確認および除票の写しの交付」について


【参加者の皆様へ】世界的に権威のある医学雑誌 The Lancetに研究成果(第3報)を発表しました

令和8年2月吉日

 参加者の皆様にご協力をいただいておりますJ-STARTの2つ目の目的である「累積進行乳がん罹患率」の結果を論文として公表しました。論文が掲載されているのは世界的に権威のあるイギリスの医学雑誌The Lancetです。2015年には1つ目の目的である「マンモグラフィだけのグループ」と「マンモグラフィ+超音波上乗せをしたグループ」の感度・特異度、発見率の比較に関する論文を同誌に掲載しましたが、その際には大規模ランダム化比較試験に多くのご協力を得たことも驚きをもって伝えられ、皆様のご協力そのものが大きな貢献として評価されました。参加者の皆様には研究デザインで決められた検診を2回受けていただき、その後は、ご健康状態についてのアンケート等にご協力いただいてまいりました。今回の論文は、このアンケート調査を含めた15年間の研究期間で検証された結果です。
研究参加時にご説明したとおり、マンモグラフィは乳がん検診において死亡率減少効果が証明されている唯一の検診方法です。しかし、皆様にご協力いただいた40代女性は「高濃度乳房」の割合が高く、病変が背景の乳腺に隠れてしまうという課題がありました。今回の第3報では、15年間の調査期間において、「マンモグラフィのみのグループ」と「マンモグラフィに超音波検査を上乗せしたグループ」の間で、進行乳がんの発生率にどのような差があるかを検証しました。その結果、「超音波検査を上乗せしたグループ」では、「マンモグラフィのみのグループ」に比べて、進行乳がんが見つかる割合が約17%低くなっていることが分かりました。
これにより、乳がん検診でマンモグラフィに加えて超音波検査を行うことは進行乳がんの発生(累積罹患)を減らす可能性があることがわかりました。これは、40代女性およびアジア人などの高濃度乳房が多い人々への検診戦略に、長期追跡データとして重要な根拠を提供したと言えます。しかしながら、がん検診では死亡率を減少させる効果があることではじめて科学的根拠のある検診となるため、引き続きの調査が必要となります。皆様からいただいた研究データを正しく未来の女性たちにつなげるため、引き続き情報提供をいただき研究をつなげていきたいと考えております。
 参加者の皆様、ご協力誠にありがとうございます。今後ともアンケート等へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

なお、今後のアンケートについては高騰するコストを削減するため、郵送に代わりE-mailを軸としたご連絡にシフトしたいと考えております。E-mailのご登録がまだの方は以下からご登録のほどお願いいたします。参加者の皆様には3月上旬に本件のお知らせハガキをお送りします。ご登録にはハガキに記載されている13桁の「システム番号」が必要となりますが、お手元にハガキがなくシステム番号がご不明な場合はコールセンターまでお問い合わせください。

メール登録フォームURL: https://j-start.org/m_edit/
コールセンター:コールセンター 0800-6005-411(フリーダイヤル:PHS、携帯電話からも通話料無料)

  引き続き、本研究へのご理解・ご協力をどうぞよろしくお願い致します。

※2015年11月の「マンモグラフィ検査に超音波検査を加えることによる、マンモと超音波上乗せ群との感度・特異度、発見率の比較」のリンクはこちらです。
https://www.j-start.org/topics/2015-11-09.html

◆研究に関するプレスリリースはこちら:
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2026/02/press20260220-02-cancer.html

2026.2.25


研究成果に関するお知らせをEメールアドレスまたはSMSにお送りいたします

【委託業者】
株式会社iDENサービス

【発信アドレス、通知番号】
Eメールアドレス:j-start@iden.services
SMS通知番号:022-725-3293 ただし、ソフトバンクユーザー様は243063

【送信対象者】
「東北大学 J-START研究(乳がん検診研究)」にご協力いただいた方のうち、研究班からのお知らせをメール配信でご希望された方。現住所が不明のため、郵送によるお知らせが不可能な方。
※参加者様および関係者に対し、本研究班から金品の要求をすることはございません。

【送信時期】
令和8年3月2日頃より順次送信

【個人情報の保護について】
業務代行にあたり、東北大学と当社(株式会社iDENサービス)は、個人情報保護に関する契約を締結し、対象者の皆さまのプライバシーの保護に細心の注意を払っております。また、当社(株式会社iDENサービス)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受けており、個人情報の保護に関する厳しい審査基準をクリアした業務運用ルールに基づき、プライバシーの保護に努めております。

2026.2.25

がん登録情報を利用して、研究に参加してくださった方のがん罹患を把握します

本研究班では「がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)」に基づき、がん登録情報を利用したいと考えております。同法に規定する、調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針(厚生労働省告示第471号)に基づき以下の(1)~(6)について情報を公開いたします。本件に関してご不明な点がありましたら、(5)に記載されている連絡先にご連絡ください。
(1)調査研究対象者の範囲、調査研究の目的、がん登録情報等の提供を受けることその他の調査研究の概要に関すること
・研究対象者の範囲
平成19年度から平成23年度までの間に「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験(J-START)」に参加登録して頂いた76,196名のうち、同意を撤回した方をのぞいたおよそ7万6千名です。
・調査研究の目的
現在、乳がん検診は、国の指針ではマンモグラフィ検査(乳房エックス線検査)が基本とされています。超音波を使った診断方法も開発されていますが、有効性及び利益・不利益については確かめられていません。本研究は、マンモグラフィ検査に超音波を併用する検診と、併用しない検診を実施して、両群の間で、検診の精度(確かさ)、利益・不利益及び有効性を明らかにし、死亡率減少効果の科学的根拠を示すことを目的としています。
・がん登録情報等の提供を受けることについて
「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みで、平成28年(2016)年1月にスタートしました。この制度では、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://ganjoho.jp/public/institution/registry/national.html

(2) がん登録情報等の利用目的
がん登録情報から得られるデータと、本研究班の調査で得られたがん罹患情報を匿名化した集団として解析し、乳がん症例の進行度を把握することを目的としており、そのためには、研究に参加してくださった方々の健康状態を把握する必要があります。研究にご参加いただくときに、健康状態を把握するため、がん登録情報の入手が必要であることについてご説明させていただき、研究にご協力いただいています。
http://www.j-start.org/01_entry/method/index.html#T02
また、がん情報の提供を申請する際は、対象者の個人情報(氏名、生年月日、住所、 等)を国立がん研究センターに送付いたします。

(3)がん登録情報等に係る個人情報の取扱いに関すること
研究参加者の皆様からお預かりした個人情報は、研究全体の情報管理である標準作業手順書にしたがって厳重に扱われています。これに加えて「がん登録等の推進に関する法律」及び関連法令に従って、がんの罹患又はその診療情報に関する秘密の漏えい防止及びその他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じて管理します。なお、がん登録情報は「全国がん登録利用者の安全管理措置」を遵守することを条件に提供されます。
(4)施行日後に改めて本人同意を得ることができない理由及び指針の概要
「がん登録等の推進に関する法律」では、がん登録情報の利用には、がんに罹患した方からの同意を必要としていますが、改めて同意を得ることが難しい場合には、ホームページ等で必要な情報を公開することとされております。


「調査研究を行う者が 講ずる同意代替措置に関する指針」(平成27年12月厚生労働省告示第471号)概要
次の(1)(2)のいずれかに該当する場合、 同意は必要としない(法附則第 2 条)。
⇒替わりに、同意代替措置(※)を講ずる。該当しない場合は、同意の再取得が必要。 (1)施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者が5000 人以上の場合 (2)がんに係る調査研究を行う者が次のイ又はロに掲げる事情があることにより同意を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことについての厚生労働大臣の認定を受けた場合
⇒認定を受けようとする際は、所定の申請書で厚生労働大臣に申し出る。
イ 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者と連絡を取ることが困難であること。
ロ がんに係る調査研究の対象とされている者の同意を得ることががんに係る調査研究の結果に影響を与えること。
※同意代替措置とは
1.調査研究対象者を追跡し、(何らかの方法で)調査研究対象者に係るがんに係る情報を取得することについて、インフォームド・コンセントの取得等を実施済みであること
2.調査研究を行う者が全国がん登録情報等の提供を受けることについての情報公開等の措置
一 適切な情報公開(ホームページ等に十分な期間、以下を掲載)
 (1)調査研究の概要(調査研究対象者の範囲、調査研究の目的を含む)
 (2)全国がん登録情報等の利用目的
 (3)全国がん登録情報等に係る個人情報の取扱い
 (4)同意の再取得ができなかった理由及び本指針の概要
二 全国がん登録情報等の提供を拒否できる機会の保障(ホームページ等に十分な期間、以下を掲載)
 (1)迅速に対応できる事務局の連絡先
 (2)拒否によって調査研究対象者が不利益な取扱いを受けない旨


皆様が研究に参加してくださった時点では、「全国がん登録」という仕組みは存在していなかったため、この仕組みを利用してがん罹患を把握することを皆様にご説明し、同意をいただくことはできませんでした。本来、研究に参加してくださっている方おひとりおひとりにがん登録情報等を利用して健康状態を把握することをご説明して同意をいただくべきですが、研究参加者が7 万人を超えており、お一人お一人から同意をいただくことは大変難しいため、本ホームページにおいて、がん登録情報等を利用することについてお知らせするという方法をとらせていただきます。

(5)迅速に対応できる事務局の連絡先
ご自身に関わるがん登録情報を用いられることに同意しない方は、下記までご連絡ください。
また、本研究全般に関するご質問、本研究におけるがん登録情報の利用に関するご質問、個人情報の取扱いに関するご質問も、下記までお問合せください。

研究代表者 東北大学大学院医学系研究科特任教授・東北大学名誉教授 大内 憲明 〒980-8574 宮城県仙台市青葉区星陵町1-1東北大学病院臨床研究推進センター5S05
J-START研究班事務局 E-mail:j-start@g-mail.tohoku-university.jp
■全国がん登録情報を用いられることに同意しない方はこちら

(6)がん登録情報が当該がんに係る調査研究に利用されることを拒否することによって調査研究対象者等が不利益な取扱いを受けないこと
同意の有無によって受ける不利益は何もございません。同意については、研究参加者である皆様の自由意思によるものです。

2022.4.11